冬暖かく、環境にも温かく ペレットストーブ 道庁に設置

　間伐材などを使った木質固形燃料を燃やす「北海道型ペレットストーブ」が二十七日、道庁一階の道民ホールに設置され、環境に優しい「道民暖房」をＰＲしている。
　地球温暖化防止と林業振興の切り札として、道が暖房機メーカーのサンポット（岩手県花巻市）と共同開発、二十六日から売り出された。ＦＦ（強制給排気）式の薄型。メタルグレーと黒の外観で、使い勝手は石油ストーブに劣らない。
　設置されたのは札幌工場で製造された一号機。近藤光雄副知事とサンポットの坂内孝三社長がスイッチを入れると、木が燃えた大きな炎がゆらゆら立ちのぼり、坂内社長は「北海道の環境に役立ちたい」と普及に期待を寄せた。

(北海道新聞より引用)

北海道ワースト３ 産婦人科医師数 地域格差鮮明 厚労省調査

　厚生労働省は二十一日、女性（十五－四十九歳）と子ども（十五歳未満）それぞれ十万人当たりの産科・産婦人科、小児科の都道府県別の医師数を初集計し公表した。北海道は産科・産婦人科でワースト３で、小児科では下位から十六番目。特に道内や東北地方で深刻な医師不足が目立つなど、医療をめぐる地域格差があらためて浮き彫りになった。厚労省は「医師不足地域への医師派遣など、対策に本腰を入れたい」としている。
　隔年実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で、昨年十二月末現在の届け出数をまとめた。
　産科・産婦人科で道内は三一・五人で、最下位の滋賀（二六・八人）、埼玉（二七・六人）に続いた。トップは鳥取（六○・五人）で、下位二県はその半数以下。
　小児科では岩手（一一八・四人）を最下位に、宮崎（一三二・七人）、沖縄（一三四・一人）の順。道内は一五八・四人で、下位から十六番目。下位八県はトップの徳島（二九五・二人）の半数にも及ばなかった。
　道地域医師確保推進室によると、道内では少子化と過疎化を背景に、郡部で産婦人科、小児科の経営悪化が深刻化する一方、札幌など都市部への集中が進んでいる。この結果、郡部では医療現場で働く医師の負担が重く、医師の地域離れが深刻化。同室は「首都圏での医師の移住誘致や、出産などで離職した女性医師の復職支援などで産婦人科、小児科の医師確保を進めたい」としている。
　一方、全国の医師数は二十七万七千九百二十七人で、二〇○四年より約七千五百人増えた。道内は一万二千三百七人だった。

(北海道新聞より引用)

道内炭、原油高騰で脚光 海外産より割安感 露天掘り鉱、急ぎ増産も

道内産の石炭が久しぶりに熱い視線を集めている。記録的な原油高騰の影響で、重油や海外炭に比べ割安感が出てきたためだ。これまで「地域対策」として道内炭を購入してきた北海道電力は本年度の購入量を当初予定の五十万トンから百万トンに倍増し、重油使用を抑える方針。燃料高騰に悩むメーカーもにわかに道内炭に注目し始めている。
　北電の発電量に占める石炭火力の比率は約４０％に上るが、燃料の９０％は海外炭。従来、道内炭は海外炭よりも割高で、それでも北電が購入を続けてきたのは、道内の石炭産業支援という“政策的判断”が色濃かった。
　ところが原油高騰で、道内炭の熱量当たり価格は現在、重油の半分程度。原油値上がりの影響で石炭需要も急伸、海外炭価格は三年前の二倍程度に上がり、当用買い（スポット）なら道内炭の方が安い場合も出てきた。
　この突然の「商品価値」上昇に、北電は急きょ、道内炭の購入先七社に増産を要請。当面年間百万トン程度の購入を続け、道内炭を使う奈井江、砂川両火発の稼働率を高める。国内五つの石炭火発を持つＪパワーや、旭川工場で道内炭を使用する日本製紙も「割安な道内炭なら積極的に使う」（日本製紙）考えだ。
　坑内掘り炭鉱は釧路コールマインを残すのみで、後は露天掘りでほそぼそと生産を続けてきた道内炭鉱各社にとっては思わぬ活況だ。空知炭砿（歌志内）は北電の要請で本年度納入量を当初予定の八万五千トンから十万トンに増やした。来年度も十万トンを納入する計画で、近く新たな採掘区域の開発に乗り出す考え。
　美唄に露天掘り鉱を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）の本年度生産量は前年度の三倍の九万トンに達する見通しで、セメント会社や製糖会社など引き合いは増える一方という。
　もっとも道内の石炭生産量は今や年間百三十七万トン（○六年度）にすぎず、北電の要請に応えるだけで精いっぱい。いくら注文が増えても「大幅な増産要請には応えられない」（釧路コールマイン）のが現実だ。突然の道内炭人気に対しても「炭鉱の生産体制が追いつかないのでは」（王子製紙）と冷静な企業も少なくない。

(北海道新聞より引用)