冬暖かく、環境にも温かく ペレットストーブ 道庁に設置

　間伐材などを使った木質固形燃料を燃やす「北海道型ペレットストーブ」が二十七日、道庁一階の道民ホールに設置され、環境に優しい「道民暖房」をＰＲしている。
　地球温暖化防止と林業振興の切り札として、道が暖房機メーカーのサンポット（岩手県花巻市）と共同開発、二十六日から売り出された。ＦＦ（強制給排気）式の薄型。メタルグレーと黒の外観で、使い勝手は石油ストーブに劣らない。
　設置されたのは札幌工場で製造された一号機。近藤光雄副知事とサンポットの坂内孝三社長がスイッチを入れると、木が燃えた大きな炎がゆらゆら立ちのぼり、坂内社長は「北海道の環境に役立ちたい」と普及に期待を寄せた。

(北海道新聞より引用)

北海道ワースト３ 産婦人科医師数 地域格差鮮明 厚労省調査

　厚生労働省は二十一日、女性（十五－四十九歳）と子ども（十五歳未満）それぞれ十万人当たりの産科・産婦人科、小児科の都道府県別の医師数を初集計し公表した。北海道は産科・産婦人科でワースト３で、小児科では下位から十六番目。特に道内や東北地方で深刻な医師不足が目立つなど、医療をめぐる地域格差があらためて浮き彫りになった。厚労省は「医師不足地域への医師派遣など、対策に本腰を入れたい」としている。
　隔年実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で、昨年十二月末現在の届け出数をまとめた。
　産科・産婦人科で道内は三一・五人で、最下位の滋賀（二六・八人）、埼玉（二七・六人）に続いた。トップは鳥取（六○・五人）で、下位二県はその半数以下。
　小児科では岩手（一一八・四人）を最下位に、宮崎（一三二・七人）、沖縄（一三四・一人）の順。道内は一五八・四人で、下位から十六番目。下位八県はトップの徳島（二九五・二人）の半数にも及ばなかった。
　道地域医師確保推進室によると、道内では少子化と過疎化を背景に、郡部で産婦人科、小児科の経営悪化が深刻化する一方、札幌など都市部への集中が進んでいる。この結果、郡部では医療現場で働く医師の負担が重く、医師の地域離れが深刻化。同室は「首都圏での医師の移住誘致や、出産などで離職した女性医師の復職支援などで産婦人科、小児科の医師確保を進めたい」としている。
　一方、全国の医師数は二十七万七千九百二十七人で、二〇○四年より約七千五百人増えた。道内は一万二千三百七人だった。

(北海道新聞より引用)

道内炭、原油高騰で脚光 海外産より割安感 露天掘り鉱、急ぎ増産も

道内産の石炭が久しぶりに熱い視線を集めている。記録的な原油高騰の影響で、重油や海外炭に比べ割安感が出てきたためだ。これまで「地域対策」として道内炭を購入してきた北海道電力は本年度の購入量を当初予定の五十万トンから百万トンに倍増し、重油使用を抑える方針。燃料高騰に悩むメーカーもにわかに道内炭に注目し始めている。
　北電の発電量に占める石炭火力の比率は約４０％に上るが、燃料の９０％は海外炭。従来、道内炭は海外炭よりも割高で、それでも北電が購入を続けてきたのは、道内の石炭産業支援という“政策的判断”が色濃かった。
　ところが原油高騰で、道内炭の熱量当たり価格は現在、重油の半分程度。原油値上がりの影響で石炭需要も急伸、海外炭価格は三年前の二倍程度に上がり、当用買い（スポット）なら道内炭の方が安い場合も出てきた。
　この突然の「商品価値」上昇に、北電は急きょ、道内炭の購入先七社に増産を要請。当面年間百万トン程度の購入を続け、道内炭を使う奈井江、砂川両火発の稼働率を高める。国内五つの石炭火発を持つＪパワーや、旭川工場で道内炭を使用する日本製紙も「割安な道内炭なら積極的に使う」（日本製紙）考えだ。
　坑内掘り炭鉱は釧路コールマインを残すのみで、後は露天掘りでほそぼそと生産を続けてきた道内炭鉱各社にとっては思わぬ活況だ。空知炭砿（歌志内）は北電の要請で本年度納入量を当初予定の八万五千トンから十万トンに増やした。来年度も十万トンを納入する計画で、近く新たな採掘区域の開発に乗り出す考え。
　美唄に露天掘り鉱を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）の本年度生産量は前年度の三倍の九万トンに達する見通しで、セメント会社や製糖会社など引き合いは増える一方という。
　もっとも道内の石炭生産量は今や年間百三十七万トン（○六年度）にすぎず、北電の要請に応えるだけで精いっぱい。いくら注文が増えても「大幅な増産要請には応えられない」（釧路コールマイン）のが現実だ。突然の道内炭人気に対しても「炭鉱の生産体制が追いつかないのでは」（王子製紙）と冷静な企業も少なくない。

(北海道新聞より引用)

「駅でテロ」想定し訓練 道警、ＪＲ

　来年七月の北海道洞爺湖サミットに向けて、道警とＪＲ北海道などは十六日、札幌の地下鉄駅や道内の主要ＪＲ駅構内で、対テロ合同訓練を行った。
　訓練は、札幌市中央区の市営地下鉄豊水すすきの駅構内でサリンなどとみられる不審な液体が見つかった後、札幌や函館などＪＲ駅計五カ所で相次いで爆発物が見つかった－との想定。
　ＪＲ札幌駅では、不審なバッグが見つかり、駅員からの通報で道警機動隊の爆発物処理班が防護服を着て出動。爆発物を冷却処理した後、特殊車両で搬送した。訓練後、道警警備課の佐藤伸二指導官は「訓練を検証してより安全な体制にしたい」と話した。
　訓練には道警やＪＲ北海道などから約四百人が参加した。
(北海道新聞より引用)

生誕１００年間近 幌別出身・知里真志保 樺太教員時代の様子聞き取り

当時の樺太は道内と比べて純粋なアイヌ語が残っており、真志保の研究に大きな影響を与えたという。同会は聞き取り結果などを元に、来年二月末までに報告書を作成し、アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）に提出する。
(北海道新聞より引用)

チョコとロールケーキ 「北海道スイーツ」統一ブランド名決定

　来夏の北海道洞爺湖サミットをきっかけに「北海道スイーツ」を世界に発信する計画の北海道洋菓子協会（赤平輝男会長）は、統一ブランドとして「北海道ホワイトチョコレート」「ホワイトチョコロール」の二種を決定した。参加各社が今後、規格に沿った菓子を競作し、来年五月一日に一斉発売する。
　計画は観光情報誌「北海道じゃらん」編集長のヒロ中田さんが提案。これまでに、六花亭製菓（帯広）や柳月（同）、ホリ（砂川）、壺屋総本店（旭川）、きのとや（札幌）などが賛同を表明しているという。
(北海道新聞より引用)

札幌 トップはオフ サテライトは練習

　札幌、トップはオフ。サテライトが７日の天皇杯３回戦（対ＴＤＫ　ＳＣ、午後１時、札幌厚別公園競技場）へ向けて、ミニゲームや戦術練習を行った。

(北海道新聞より引用)

休息？投打空回り

　連勝が止まり、本拠地札幌ドームの最終戦となる２６日の楽天戦で、リーグ優勝を決める可能性は消えた。しかし、着実にゴールは近づいている。 　ヒルマン監督は「明日の試合に勝つために備えるだけ」。稲葉も「簡単には勝てない。試練だと思えばいい」と、敗戦を引きずる様子もなく、２３日からの札幌ドームソフトバンク２連戦に気持ちを切り替えた。

(北海道新聞より引用)

道内は１１３人が挑戦 「ニュース時事能力検定」 札幌

　日々のニュースを読み解く「時事力」を判定する初めての「ニュース時事能力検定」が二日、札幌会場を含む全国二十カ所で開かれた。
(北海道新聞より引用)

羽角（札幌啓明）３位 全国中学体育大会・女子百障害

　全国中学体育大会の第７日は東北各地で行われ、陸上の女子百メートル障害は羽角彩恵（札幌啓明）が１４秒５２で３位に入った。
　女子百メートル障害で１４秒５２の自己ベストで３位に入った羽角は、「後半にリズムに乗って走れた」と振り返った。
(北海道新聞より引用)

道内各地 きょうも真夏日 新得で３５・６度

　道内は十四日もうだるような暑さが続いた。十勝管内新得町で三五・六度、同管内芽室町で三五・一度を記録し、「猛暑日」となったほか、札幌や十勝管内音更町などで三○度を超える「真夏日」を観測した。
　札幌管区気象台によると正午までにほぼ全道で青空が広がった。午後一時までの各地の最高気温は、十勝管内音更町駒場で三四・五度、日高管内新冠町新和で三四・三度、札幌で三三・一度など。

(北海道新聞より引用)

地域資源生かせ！ ハマナスで化粧品、アロニアで食品 経産省事業に道内８件採択

　経済産業省は二日、本年度の提案公募型技術開発事業で、新設した「地域資源活用型研究開発事業」に、道産のアロニアやハマナスなどを使った機能性食品や化粧品、炭鉱や鉱山での蓄積を生かした新技術の開発など八つのプロジェクトを採択したと発表した。
　北海道バイオインダストリー（札幌）と北大などはアロニア果汁で眼精疲労の軽減と生活習慣病予防に効果のある食品を開発。日生バイオ（恵庭）と室蘭工大などが作る高機能化粧品ではハマナスのエキスを使用する。
　また、釧路コールマイン（旧・太平洋炭砿）などは、メタンガスの濃度を安全かつ高精度に測る赤外線式センサーを開発。野村興産（北見）と北見工大などは、水銀を採掘したイトムカ鉱山の精錬・処理技術を生かし使用済み乾電池からアルミリサイクル用の脱マグネシウム材を製造する。
　提案公募型技術開発事業ではほかに、産学官連携で先端技術を開発する「地域新生コンソーシアム事業」で四件、民間事業の「地域新規産業創造技術開発費補助事業」も四件が道内から選ばれた。全国では全体で百三十六件、地域資源事業で五十八件が採択された。委託費と補助金の総額は百五十二億三千万円。

(北海道新聞より引用)

函館・五島軒 カレー店展開、商品開発に力 経営改革へ組織改編

　【函館】洋食レストラン経営や食品販売の五島軒（函館、若山直社長）は抜本的な経営改革を図るため、カレー店の本格展開に向けた事業部門の確立と、経営企画室新設を柱とした組織改編を行った。宴会や婚礼のレストラン利用減による影響などで売り上げ減となっている現状にてこ入れして、札幌など大都市へのカレー店進出や「顔」となる新商品開発に力を入れ、三年後に年間売り上げ五億円増を目指す。
　組織改編では、社内の構成を「本店」「工場」「販売」「管理」とカレー専門店展開を手がける「函館カレーエクスプレス」の五部門に整理。そのうえで四月に函館市の五稜郭タワーで開業したカレー専門店を二年以内で新たに二店出す見込み。場所は未定だが、札幌、東京などを検討、会社員や若い女性への浸透を狙う。
　現在売り上げの七割を占める物販はカレー缶詰や洋菓子を扱うが「看板商品がない」（管理部）と判断。社長直轄の経営企画室が市場調査やイメージ戦略を担う。新商品開発を進め、本州への販路拡大も視野に入れる。
　同社は一八七九年（明治十二年）創業。二○○七年六月期の売上高（見込み）は十四億千三百万円で前年同期比一億三千二百万円減。五年前に比べ約六億円落ち込んだ。カレー店事業の拡充などで三年後の年間売上高十九億円を目指す。若山社長は「今が正念場。中長期を見据え、経営の足腰を強くしたい」と話す。

(北海道新聞より引用)

近代美術館にビアガーデン ２１日から 金、土限定

　道立近代美術館（札幌市中央区北一西一七）は二十一日から八月十日までの金、土曜限定で、同美術館前庭でビアガーデンを行う。開館三十周年を記念し初めて企画した。
　美術品とアルコールは一見ミスマッチのようでもあるが、「欧米ではワインを楽しみながら美術品を鑑賞する文化がある」と同美術館。札幌グランドホテルの協力で、生ビールやワインなどを一杯四百円で提供するほか、枝豆や焼きそばなどのつまみも用意する。
　時間は二十一、二十八日と八月四日の土曜は午後三時から同八時まで。二十七日と八月三、十日の金曜日は午後五時から同八時まで。ビアガーデン期間中は美術館を午後八時まで開館する。同美術館は「二十一日からは『ダリ展』も始まるので、ゆっくり鑑賞した後、のどを潤しながら芸術談議をしてみては」とＰＲしている。
　また、二十一日は過去に同美術館で開催した展覧会の図録を二百円で販売する「図録市」を初開催する。時間は午前九時から午後五時まで。いずれも入場無料（ダリ展は入場料が必要）。問い合わせは同美術館（電）０１１・６４４・６８８１へ。

(北海道新聞より引用)

残留孤児支援＊尊厳回復の課題は多い

中国残留孤児が政府に賠償を求めていた集団訴訟が終結することになった。
　政府・与党がまとめた新たな支援策を孤児と弁護団が受け入れたのだ。
　制度の法案化を確認した後、札幌など全国の原告団が訴えを取り下げる。
　国策の「満州移民政策」によって生まれた残留孤児の帰国後の生活を支えるのは政府の責務だ。血の通った支援を着実に実行してほしい。
　東京地裁に最初に訴訟が提起されてから四年半になる。この間、結果を見届けずに三十人ほどが亡くなった。
　中国で、そして、祖国に帰った後も辛酸をなめた孤児の境遇を思えば、支援策の決定は遅きに失した。
　新たな支援制度の下では、現在は三分の一支給の国民年金を満額（月額六万六千円）支給する。生活保護に代わる給付金制度を設け、単身世帯で月額最大八万円を上乗せして出す。
　医療、介護、住宅の費用も収入の状況に応じて政府が負担する方針だ。
　孤児の多くは日本語が不自由で、高齢化しているため、満足な職を得られず、全国で六割、道内では八割が生活保護を受けている。
　政府が生活保護制度を下敷きにした支援策の素案を四月にまとめた際、孤児たちは「これだと、行政が収入状況を頻繁に確認する。生活を監視される惨めさは変わらない」と反発した。
　ただ、新たな支援策にも生活保護の要素が残っている。行政が収入状況を調べ、勤労収入、厚生年金の支給があれば給付金を減らす仕組みなのだ。
　政府は「収入認定」は年一回にとどめる方針だが、孤児の生活に安易に干渉しないよう配慮すべきだ。
　孤児が全国十五地裁に起こした訴訟で、現段階で原告が勝訴したのは昨年十二月の神戸地裁だけだ。判決は、政府に対し「孤児の被害を救済すべき高度の政治的責任を負う」と断じた。
　司法による解決の道が事実上閉ざされた以上、あとは政治決着しかない。
　孤児たちは参院選の日程を視野に、「いまを逃せばまとまるものもまとまらない」と決断した。不安を残しつつ支援策を受け入れざるを得なかった心情を政府は忘れてはいけない。
　支援策は孤児たちが日本人としての尊厳を取り戻すための第一歩だ。
　今後さらに、日本語の習得や医療・介護への支援、二世、三世への就労支援をはじめ、家族を含めた生活全般への支援を充実させる必要がある。
　支援策の実効性を検証するため、孤児たちと行政の定期的な協議の場を設けることも検討課題ではないか。
　孤児たちは老後への備えができないまま、七十歳前後になった。祖国での生活の安定と安らぎを求めている。
　「帰って来て本当によかった」と思ってもらうため、地域社会で孤立させるようなことがあってはならない。
（北海道新聞より引用）

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